
信用組合の設立目的は、組合員の相互扶助と経済的地位の向上です。
主なサービスは預貯金と融資になりますが、利益(回収率)を追求した融資だけではなく地域活性化や社会貢献に繋がる融資を積極的に行っています。
信用組合がしている取り組みの内容をご覧ください。
全国信用組合中央協会では、地域密着型金融の取り組みに関する資料を毎年発表しています。
中央協会が主体となって地域活性化や社会貢献に繋がる取り組みを実施し、加盟している信用組合それぞれがコンセプトや重点的に取り組む内容を発表しています。
令和4年の地域密着型金融の取り組み事例をまとめました。
簡単にまとめると、回収見込みだけで融資可否の審査をするのではなく、融資もしくは出資先が事業を成長させたり存続させたりすることで得られる効果を見極め、地域活性化や社会貢献に繋がる分野に積極的な投資をしています。
融資など金融サービスだけではなく、ビジネスマッチングや事業再生支援などへの取り組み実績も多数です。
信用組合から融資などの資金調達をしたい場合は、貸し倒れリスクが低いと判断される決算書・事業計画書などを提示するほか、何かしらの形で地域や社会に役立つことをアピールするとよいでしょう。
地域経済が活性化すれば雇用が増えて税収が高まるなど様々なメリットが発生します。
そのため、地域密着型のビジネスに対して信用組合は手厚いサポートをしてくれます。
無条件で融資をしてくれるとは限らず、どれだけ頑張っても融資を断られる場合もあるので注意してください。
経営支援などのコンサルティングもしてくれるので、資金繰りが悪くて困っている場合は気軽に相談してみましょう。
信用組合による代表的な社会貢献・地域貢献の事例をご覧ください。
信用組合は融資などでバックアップするだけではなく、先頭に立って地域の社会貢献に取り組む事例が多数あります。
信用組合を利用していない事業者とも一致団結して地域経済活性化や社会貢献などの取り組みをすることがあるので、近隣の信用組合が取り組んでいることをチェックしておくとよいでしょう。
大きなプロジェクトは商工会議所などと協力するケースが多いです。
SDGsは169の達成基準と232の指標がある持続可能な開発目標で、大分類では17の目標があります。
代表的なものを紹介すると、陸・海の豊かさを守ること、強靱なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及び技術革新の推進、包摂的かつ持続可能な経済成長、持続可能なエネルギーの確保などがあります。
信用組合によるSDGsへの取り組みも多岐にわたるのですが、SDGsに関連した事業などへ積極的に投資・融資をする間接的な貢献が中心です。
都市銀行などもSDGsに対して同様の取り組みをしているケースが多いですが、信用組合は地域密着型企業による地域貢献にも繋がるSDGs関連事業へ積極的に融資しています。
全信組連では、取引先・組合員・地域コミュニティの持続的発展や、しんくみピーターパンカード(提携クレジットカード)の利用料金0.5%をチャリティに寄付するなどの取り組みをしています。
他にも全国の信用組合が独自にSDGsへの取り組み方針を定めて公開しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。