金融犯罪にご注意ください | 振り込め詐欺・還付金詐欺、振り込め詐欺救済法などについて

金融犯罪にご注意ください

振り込め詐欺・還付金詐欺等について

振り込め詐欺(オレオレ詐欺)とは・・・

振り込め詐欺とは、電話で本人や家族、親戚、弁護士などを装って、交通事故の示談金や借金返済などの名目で、現金振り込みや現金の送金などの要求をしてくる詐欺行為です。複数人で、本人役と弁護士役になりすますケースや、あらかじめ名簿などから家族構成や勤務先などを調べてくるケースなど、巧妙化が進んでいます。

被害に遭わないために

振り込め詐欺の被害に遭わないためには、まず「電話の内容を良く確認」すること、また「慌てて振り込みを行わずに事実関係を再確認」することを行ってください。不安な場合には、ご家族やご友人への相談や、警察への相談をしてから振り込みを行いましょう。

とびうめ信用組合の窓口でも、ご相談を受付けております。電話で、ATMへ誘導するケースや、郵便、現金書留での送付を依頼してくるケースは特に注意しましょう。

還付金詐欺とは・・・

還付金詐欺とは、税務署や社会保険事務所、自治体などの職員を装い、税金の払いすぎ分を返すなどと偽って電話をかけ、ATMに誘い出し、ATMを操作させて、犯人の口座へ現金を振り込ませようとする詐欺行為です。

被害に遭わないために

税務署や社会保険事務所、自治体などが、税金や年金などをお客様に還付するためにATMの操作をお願いすることはありません。また、ATMには、キャッシュカードを 使って資金を「受け取る」機能はありません。ATMを利用して還付金を受け取るような案内の電話があった場合には、ご家族、警察、当組合にご相談ください。

振り込め詐欺等の被害に関するご相談・お問い合わせについて

平成20年6月21日に「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」
(振り込め詐欺救済法)が施行されました。
万一、当組合で開設された口座が振り込め詐欺等に利用された場合は、
同法に則って、当組合口座に振り込みされた被害者の方々に、
口座に滞留する振り込め詐欺等の犯罪被害資金を返還してまいります。
法律の内容につきましては、次のQ&Aをご参照ください。

振り込め詐欺救済法に関するQ&A

「振り込め詐欺救済法」とはどんな法律ですか?

平成20年6月21日に施行されました。
この法律は、次のような仕組みで振り込め詐欺等の被害者の方へ、
振り込んだ口座に滞留している資金の分配を行うことを目的としています。

まず、振り込め詐欺などに利用された口座を警察の要請等に基づき口座凍結するとともに、
預金保険機構ホームページに掲載される公告を利用して、
60日以上の期間を経て口座名義人の権利を失わせます。
次に、被害に遭った方からの資金分配の申請を受付けることを、
預金保険機構のホームページ上で公告します。

30日以上の周知期間内に申請のあった方に、資金を分配して返還することとなります。
口座から全額ひきだされ、残額がない場合(千円未満)分配はおこなわれません。
口座に残高が千円以上ある場合が、分配の対象となります。
また、強制執行等の法的手続が開始された口座についても、分配はおこなわれませ ん。

被害資金の返還について詳しく聞きたいのですが、どこに相談すればいいのですか?

この法律では、振込先の金融機関に対し被害回復分配金の支払を請求することに なっていますので、
振込先の金融機関にご相談ください。
当組合の口座宛に振り込んでいる場合は、「お客様相談室」にご相談ください。

自分が資金を振り込んだ口座の残高確認方法は?

振込先の金融機関にご相談ください。
当組合の口座宛に振り込んでいる場合は、「お客様相談室」にご相談ください。

自分が振り込んだ被害資金は全額返還されますか?

被害により振り込んだ資金が相手の口座に残っている場合、この資金を被害に遭った方にお返しします。
資金の一部または全額が既に引出されている場合には、
口座に残っている残高がお返しできる金額の上限になります。
口座の残高が千円未満の場合は、資金返還の対象にはなりません。

また、同じ口座に資金を振り込んだ方から他にも被害回復分配金の支払申請がある場合、
口座の残高を被害額に比例して按分した上、お返しすることとなります。

資金の返還を受けるためには、どのような資料が必要ですか?

平成20年6月21日の法施行以後、金融機関は振り込め詐欺などの犯罪被害によって
資金の振り込まれた口座を順次この法律により、被害回復分配金支払手続の対象としていくことになります。

資金の返還を受けるためには、被害に遭ったことや振込を行ったことを示す資料を添えて、
分配金の支払を申請することが必要となりますが、必要な書類や申請方法などの詳しい手続は、
振込先の金融機関にご相談ください。当組合の口座宛に振り込んでいる場合は、
「お客様相談室」にご相談ください。

預金保険機構による公告はどのように行われますか?

公告はインターネットを通じ、預金保険機構のホームページ上で行われます。

パソコンは持っていないし、インターネットは見ないのですが、どうすればよいですか?

「お客様相談室」へお電話をいただきましたら、振込被害の明細を伺い、
その口座が被害回復分配金支払の対象になる際にご連絡を差し上げます。

私が振り込んだ被害資金はいつ返還されますか?

被害回復分配金の支払手続には原則5ヶ月以上かかる見込みです。
また、現在金融機関にある不正利用口座の分配手続は順次行いますので、
手続の開始時期によってはさらに支払に時期が遅くなることもあります。
手続はできる限り迅速に行いますが、実際の支払までには
時間がかかることもありますので、あらかじめご承知おきください。

振り込め詐欺等の被害に関するお問い合わせ先・ご相談窓口

お客様相談室(とびうめ信用組合/業務部)

※受付時間 午前9:00~午後5:00
(土日・祝日・金融機関の休日を除きます)

金融犯罪に対するとびうめ信用組合の取り組み

普通預金口座の開設について

近年、架空請求書を送りつけ銀行口座への振込を請求することや、
ヤミ金融業者が違法取立を行う際の振込先に銀行口座を指定するなど、
銀行の預金口座を利用した金融犯罪が大きな社会問題となっています。
犯罪に利用される口座は、お住まいやお勤め先から離れた支店で申し込みされることが多いなどの理由により、
当組合では、不正利用を目的とした口座開設を未然に防止するため、以下の対応を実施させて頂いております。

(1) 口座の開設は、お近くの営業店にてお手続き下さい。

ご自宅または勤務先等のお近くの営業店をお選び下さい。
お近くでない支店で口座開設をご希望される場合には、その理由をお尋ねし、
場合によっては口座開設をご遠慮いただくことがございます。

(2) 口座開設の目的をお伺いしております。

口座開設を行う目的をお伺いし、場合によっては口座開設をご遠慮いただくことがございます。

(3) 複数の口座を開設する場合、目的によっては、開設をご遠慮いただくことがございます。

当組合で普通預金口座(総合口座を含む)を既にお持ちのお客様には、
開設の目的や利用状況をお尋ねし、場合によっては追加の普通預金口座の開設を
ご遠慮いただくことがございます。

お客さまには、大変ご不便・お手数をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

全国銀行協会からのご案内

金融犯罪の手口と防止策をご案内しています。