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信用組合の基本理念・特徴・利用のメリット・組合員の資格等についてまとめました。

金融機関と聞くと「銀行」「消費者金融」を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。当サイトでは「信用組合」にフォーカスを当て、基本理念や利用する場合の注意点、メリット等について分かりやすくご紹介してまいります。

知っているようで知らない?
信用組合の基本理念や特徴まとめ

サラリーマンが調べるイメージ
私たちの大切な資産であるお金を安全に管理するため預けることができ、時にはお金を借りる相談相手にもなってくれる金融機関。
現代社会において金融機関とまったく関わりを持たずに生活している人は、ほとんどいないと言ってよいでしょう。

 

そんな金融機関の代表格といえば銀行
メガバンクと呼ばれる大手から、地方銀行まで含めれば、街でその看板を見ないことはありません。
そして銀行よりも規模は小さくなりますが、信用金庫もメジャーな金融機関と言えるでしょう。

 

これらの他に、「信用組合」と呼ばれる金融機関があることはご存じでしょうか?
存在は知っているものの、実際に利用をしたことはなく、他の機関との違いも知らない。
こういった方は多いのではないでしょうか?

 

今後の人生において、信用組合があなたにとって役立つ日が来るかもしれません。
しかし、そもそもの存在意義や他との違いがわからなければ、利用を検討することもできないでしょう。
当サイトは、信用組合が一体どのような組織なのか、銀行や信用金庫との違いを中心に、わかりやすく解説いたします。

 

 

信用組合を知ろう!~基本理念について

 

信用組合とは、組合員によって構成される「相互扶助」を基本理念とした金融機関です。

 

わかりやすく言えば、組合員たちそれぞれが預金することによってお金を集め必要とする組合員に対して審査した上でそれを融資することを目的とした組織です。
主にその地域に居住する人や中小企業によって構成される協同組合で、原則として組合員しか利用できません。
(組合員の資格等については追って記述します。)

 

困っている人や企業がいたら、お互いにその時は助け合いましょう!というコンセプトの下に成り立っているので、銀行や信用金庫に比べてハードルが低く、融資が受けやすいという特徴もあります。

 

したがって、すでに他の金融機関で融資を断られて困っている企業の、最後の受け皿としての役割も担っていると言えるでしょう。

 

 

銀行や信用金庫との違い

 

信用組合と、銀行・信用金庫との違いについて、さらに詳しく見ていきます。
まずは違いをまとめた表をご覧ください。

 

銀行 信用金庫 信用組合
規模
設立目的 国民経済の発展と自らの利益 地域会員を主とする経済的発展 組合員の相互扶助と経済的地位の向上
根拠法 銀行法 信用金庫法

中小企業協同組合法
協同組合による金融事業に関する法律

預金 誰でも可 誰でも可

組合員のみ
(ただし、総預金額の20%までは組合外からの預金も認められる)

融資対象 制限なし 原則会員のみ 原則組合員のみ
会員・組合員の資格 -

当該信用金庫の営業地域に居住・または就労
従業員数300人以下、または資本金9億円以下

当該組合が指定する地域に居住・就労
従業員数50~300人以下、
または資本金5千万円~3億円以下
※業種によって制限が変動

 

一番の大きな違いは、銀行が自らの営利目的で運営されているのに対し、信用金庫や信用組合は、「特定の会員や組合員を助けること」を目的としている点です。
金融機関側から見た利用者の呼称が、銀行の場合「顧客」であるのに対し、信用金庫や信用組合では「会員」「組合員」となるのも、そういった目的の違いに起因しているのでしょう。

 

次に信用金庫と信用組合の違いについてですが、両者は共通している部分も多く、一見違いがわかりづらくもあります。
まず、規模で見ると、信用金庫の方が組合よりは大きいです。

 

次に預金についてですが、信用金庫は誰でも預金ができるのに対して、信用組合では原則として組合員の預金しか受け付けていません。
(ただし総預金額の20%までは組合外からも受け付けている。)

 

これは「相互扶助」という基本理念があるかないか、による違いです。
あくまで組合員によって集められたお金で、お互いに助け合っていきましょう、というのが信用組合のスタンスなのです。

 

詳しくは、信用組合や銀行・信用金庫の違いについて解説しているページも併せてご覧ください。

 

組合員について

 

信用組合員のイメージ

 

信用組合の組合員になるための資格や条件についてもまとめておきましょう。
前提条件として、以下のいずれかに当てはまることが必要です。

 

  • 当該信用組合が指定する地域内に居住、または所在地としていること。
  • 当該信用組合が指定する地域内において勤務していること。
  • 当該信用組合が指定する地域内において事業を行う小規模事業者であること。

 

また、事業者の場合、業種によって制限が細かく分類されます。

 

業種 従業員数 資本金
小売業 50人以内 5千万円以下
サービス業 100人以内 5千万円以下
卸売業 100人以内 1億円以下
上記以外 300人以内 3億円以下

 

これらの条件に該当した上で、当該信用組合に出資をすることで初めて組合員となることができます。

 

 

利用するメリット・デメリット

 

メリット・デメリット

 

信用組合を利用するメリット、それは融資までのハードルが他に比べて圧倒的に低いこと、これに尽きるでしょう。
そもそもの設立目的を鑑みれば当たり前のことなのですが、信用組合は組合員の相互扶助、つまり困ったときにお互い助け合いましょう、の精神で成り立っています。

 

事業者が運転資金に困り、融資を受けたいと思っても、営利目的で運営している銀行は基本的にこちらの事情を考慮してはくれません。
あくまで審査基準を満たしているかどうかで判断され、ダメならば容赦なく切り捨てられます。

 

信用金庫はどちらかと言えば信用組合に近く、利益第一主義というわけではありませんが、それでも融資対象とする企業の規模は信用組合より大きいです。
銀行でも信用金庫でも融資が受けられない、そんな厳しい状況に置かれた事業者の最後の拠り所として、信用組合は存在するのです。
また、営利目的ではないため、金融機関側の都合による急な融資引き上げなど、理不尽な目に遭うリスクも少ないでしょう。

 

逆に、デメリットとしては金利の高さが挙げられます。
これは営利目的ではない、という部分と矛盾しているようにも思えますが、そんなことはありません。
より小さな規模で、限られた相手に緩い条件で融資をするため、未回収リスクとは常に隣り合わせとなっています。

 

不渡りによる未回収が発生すれば当然ダメージは大きいですが、ある程度金利が取れていれば、万が一そんなことが起きたときにも耐えることができます。

 

仮に金利まで取らない、となると組合員の出資だけでは営利以前にあっという間に運営自体ができなくなるでしょう。
つまり、信用組合が取る金利は営利目的によるものではなく、あくまで健全な運営を維持するためのもの、と認識するべきです。
また、金融機関としての規模の都合上、融資額の上限が他に比べて低い、という点にも注意が必要です。

 

もし信用組合での融資が難しい場合は「ファクタリング」という手もあります。
ファクタリングとは、売掛金や未収金等の「売上債権」を金融機関又はファクタリング会社に買い取ってもらうことで現金を得るという資金調達方法です。

 

譲渡可能な債権さえあれば企業の規模・事業形態を問わず利用できる上、赤字・滞納などがあっても利用可能という特徴があり、開業したばかりで実績がない企業・売上が小さく銀行融資を受けられない個人事業主などに高い人気があります。

 

▼参考サイト
優良ファクタリング会社

 

また、ファクタリングは最短即日で現金が得られるというメリットもありますので、「審査には通ったが、実行までのつなぎ資金が必要」というシーンにもおすすめです。

 

 

信用組合に関するまとめ

 

信用組合の基本理念や銀行・信用金庫との違いについてまとめてきました。
もしこういった金融機関が存在することを知らずに、現在融資が受けられずに困っている、という方がいらっしゃったら、すぐにでも検討することで問題を解決できるかもしれません。

 

ただし、なんでもかんでもまず信用組合からの融資、を最初に考えるのが正しいとは限りません。
たしかに融資ハードルは低いですが、金額の上限や金利の問題もあるからです。

 

銀行には銀行の、信用金庫には信用金庫の、そして信用組合には信用組合の良いところがあります。
ご自身、または自社の状況や当てはまる条件を鑑みて、最適な金融機関を選べるよう、しっかりと理解を深めていきましょう。